平素より、NPO法人シリアの友ネットワーク（以下「シリとも」）をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

シリともは、前身である任意団体「シリア地震被災者支援キャンペーン サダーカ・イニシアチブ」の発足（2020年2月）以来、日本およびシリアの法令を遵守しつつ、シリア人との親睦を深め、シリアとの友好と親善の促進に資することを目的として活動してまいりました。

その一環として、これまで総額4,050,000円相当の義援金および物資を、紛争や災害に苦しむシリアの人々に届けてまいりました。内訳は以下のとおりです。

• 2023年3月、トルコのギュル人道協会を通じて、アレッポ県アフリーン郡の地震被災者に500,000円を給付。
• 2023年3月・4月・6月・10月、および2024年2月・5月、シリア・レバノン福音協会を通じて、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県、イドリブ県の地震被災者に1,600,000円を給付。
• 2023年3月・8月・10月、駐日シリア大使館を通じて、被災支援義援金1,050,000円を給付。
• 2023年4月・6月、日本のJIM-NETを通じて、シリア北東部の地震被災者に400,000円を給付。
• 2023年10月、現地協力者を通じて、イドリブ県の地震被災者に300,000円を給付。
• 2025年3月・4月、現地協力者を通じて、沿岸部および中部地域の生活困窮者に200,000円相当の物資を配給。

以上のとおり、シリともは、日本のシリア支援政策に沿って、前政権支配地域、反体制派（現政権）支配地域、クルド民族主義勢力支配地域のすべてに対して支援を行ってまいりました。

しかしながら、以前より、一部SNS利用者によって、「シリともは前政権のみと直接的なつながりを持っていた」とする誤った情報が繰り返し流布されております。近時、このような誤情報の拡散は悪質さを増し、シリア国内における協力者が身の危険を感じる事態に至っています。

支援活動は、現地当局の許可や連携なくしては円滑に進めることができず、これはシリとものみならず、すべてのNPOが共通して行っている手続きです。こうした基本的な事情を曲解し、日本のNPOをシリアから遠ざけたり、支援活動を妨害するような行為があれば、シリアの復興、さらにはシリアと日本の関係強化への取り組みが大きく損なわれることになります。

シリともは、こうした事態の回避を強く願うとともに、シリアを想うすべての人々および組織が、人道支援や復興支援に協力して関与できる環境が整うことを、心より祈念しております。

NPO法人シリアの友ネットワーク（シリとも）