ダマスカス近郊のジャルマーナーで開講したシリともの日本語教室がSANAで報じられました
NPO法人「シリアの友ネットワーク」の現地法人である日本・世界シリアの友財団(FSJW)が7月1日に首都ダマスカス郊外のジャルマーナーで開講した日本語教室がシリア国営のSANA(シリア・アラブ通信)文化部で報じられました。

以下、記事の全文訳です。
【日本・世界シリアの友財団が、シリアの若者のエンパワーメントのため講座を開設】
「日本・世界シリアの友財団(FSJW)」は、発足後初となる研修プログラムを立ち上げ、教育、エンパワーメント、社会・文化サービス、音楽などの分野を対象とした講座を開設した。
国家資格を有するビジネス・マネジメント・トレーナーのルブナー・ビシャーラ博士は、SANAの取材に対し次のように述べた――「昨日開講した講座は、人々の労働市場への参入を後押しし、アイデアを育み、現場のプロジェクトへと具現化すること、さらにプロジェクトを模索する人々に対し、適切なアイデアとチャンスを見出すきっかけを提供するものです」。
ビシャーラ博士はまた、無料講座の開講があらゆる分野における社会的責任の一環をなし、個人の社会・生活状況の向上を支援し、経済にも良い影響をもたらすものであるとしたうえで、復興期に求められる取り組みとして極めて重要だと述べた。
一方、財団のメンバーであるラーイダ・イマード弁護士は、シリア解放後の復興には、文化、芸術、職業、社会、サービスなどあらゆる側面における人間形成とエンパワーメントが不可欠であるとし、戦後復興に成功した国々、とりわけ日本の経験から学ぶことの重要性を強調した。
日本語教室に参加している学生ワルド・イードさんは、この講座を通じて世界の人々の習慣や文化を知ることができ、異なる文化背景を持つ人々との会話を通して、知識の幅を広げることができると語った。
同じく日本語教室に参加している17歳の学生ナスィーム・サアドさんは、この講座が自信を高めるうえで役立っているとし、さまざまな社会の慣習や伝統に触れることで、就労や海外渡航のチャンスにつながる可能性があると述べた。
「日本・世界シリアの友財団」は、2025年5月4日付登録番号第1710号により非営利組織として正式に認可されており、文化、芸術、研修、エンパワーメント、調査、人道支援の分野で活動している。
ダマスカス近郊のジャルマーナーでシリともの日本語教室が開講
帰還難民・避難民の生活支援
帰還難民・避難民の生活再建を支援するため、2025年5月21日、400,000円(2,691.44米ドル、送金手数料1,480円を除く)を、NPO法人シリアの友ネットワークの現地法人である日本・世界シリアの友財団(FSJW)に送金しました。
このうち2,491.44米ドル(22,000,000シリア・ポンド)は、6月19日から7月1日にかけて、イドリブ県での長年にわたる避難生活を経て、最近になって元の居住地に帰還した17世帯に対して給付しました。帰還先となった元居住地は、ダマスカス郊外県タッル市、マアルバー村、ジュダイダト・ワーディー町、イドリブ県ヒーシュ村、カフル・ウワイド村、ハザーリーン村、ダマスカス県ドゥンマル地区、カーブーン地区、マサーキン・バルザ地区、ナフル・イーシャ地区。対象世帯は、政府関係当局の協力のもとに選定され、それぞれに対して1世帯あたり1,000,000シリア・ポンドから2,000,000シリア・ポンドが支給されました。また200米ドルは、シリア国内における送金受取手数料などの経費に充てられました。
義援金の給付にあたりご協力いただいたFSJWのスタッフの皆さま、ならびに関係当局の皆さまのご尽力とご配慮に、心より感謝申し上げます。

胃袋で好きになるシリア!4(モロヘイヤ料理を作って食べる会)
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シリとも季報第5号(2025年夏)を公開
シリとも季報第5号(2025年夏)を以下URLにて公開しました。是非ご覧ください。
リンク:https://drive.google.com/file/d/1uu03oAikgkKcDZmN02K2IG8KYznZGpUk/view

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シリアで日本・世界シリアの友財団(FSJW)が発足
NPO 法人シリアの友ネットワーク(シリとも)の活動に賛同いただいたシリアの友人たちを中心に、「シリアのシリとも」とも言える「日本・世界シリアの友財団」(Syria’s Friends in Japan and the World、SFJW)が発足し、2025年5月4日付でシリアの社会問題労働省より正式に認可を受けました(登録番号 1710)。
財団の代表には、女優であり、国連親善大使も務めるムナー・ワースィフさんが、副代表にはルブナー・ビシャーラ博士がそれぞれ就任しました。
「シリアのシリとも」は、文化、芸術、トレーニング、エンパワーメント、調査研究、人道支援、教育、社会サービス、スポーツ、リクリエーションなど多様な分野を通じて、シリアと日本の友好と相互理解に努めてまいります。
活動状況については、以下の Facebook のページにて随時発信してまいります。
https://www.facebook.com/people/SFJW-Company/61576949667036/

お知らせ
平素より、NPO法人シリアの友ネットワーク(以下「シリとも」)をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
シリともは、前身である任意団体「シリア地震被災者支援キャンペーン サダーカ・イニシアチブ」の発足(2020年2月)以来、日本およびシリアの法令を遵守しつつ、シリア人との親睦を深め、シリアとの友好と親善の促進に資することを目的として活動してまいりました。
その一環として、これまで総額4,050,000円相当の義援金および物資を、紛争や災害に苦しむシリアの人々に届けてまいりました。内訳は以下のとおりです。
- 2023年3月、トルコのギュル人道協会を通じて、アレッポ県アフリーン郡の地震被災者に500,000円を給付。
- 2023年3月・4月・6月・10月、および2024年2月・5月、シリア・レバノン福音協会を通じて、ラタキア県、アレッポ県、ハマー県、イドリブ県の地震被災者に1,600,000円を給付。
- 2023年3月・8月・10月、駐日シリア大使館を通じて、被災支援義援金1,050,000円を給付。
- 2023年4月・6月、日本のJIM-NETを通じて、シリア北東部の地震被災者に400,000円を給付。
- 2023年10月、現地協力者を通じて、イドリブ県の地震被災者に300,000円を給付。
- 2025年3月・4月、現地協力者を通じて、沿岸部および中部地域の生活困窮者に200,000円相当の物資を配給。
以上のとおり、シリともは、日本のシリア支援政策に沿って、前政権支配地域、反体制派(現政権)支配地域、クルド民族主義勢力支配地域のすべてに対して支援を行ってまいりました。
しかしながら、以前より、一部SNS利用者によって、「シリともは前政権のみと直接的なつながりを持っていた」とする誤った情報が繰り返し流布されております。近時、このような誤情報の拡散は悪質さを増し、シリア国内における協力者が身の危険を感じる事態に至っています。
支援活動は、現地当局の許可や連携なくしては円滑に進めることができず、これはシリとものみならず、すべてのNPOが共通して行っている手続きです。こうした基本的な事情を曲解し、日本のNPOをシリアから遠ざけたり、支援活動を妨害するような行為があれば、シリアの復興、さらにはシリアと日本の関係強化への取り組みが大きく損なわれることになります。
シリともは、こうした事態の回避を強く願うとともに、シリアを想うすべての人々および組織が、人道支援や復興支援に協力して関与できる環境が整うことを、心より祈念しております。
NPO法人シリアの友ネットワーク(シリとも)




